日本国土調査測量協会の資格

国測協新たな資格制度体系
地籍の匠・担い手育成プログラム　ご案内

第7次国土調査事業十箇年計画の開始を始めとして、事業制度の見直しや技術革新の進展など、地籍調査を巡る実施環境が大きく変化するなか、当協会は3資格からなる資格制度［地籍の匠･担い手育成プログラム］を通じて、次世代に続く［担い手の育成］と［新分野への対応］に向けた取り組みを進めています。
技術者の皆様には積極的な参加を、国･自治体等関係の皆様には、ご理解とご支援をお願いします。

　＜地籍の匠・担い手育成プログラムの各資格概要＞

資格名称	創設・再編の目的と内容	目指す役割	受験資格要件	試験科目
地籍総合技術監理者 [ 匠10 ] [ H30年度から新設 ]	法人の調査実施全般にわたる指導・監理，及び対外的な技術評価, 及び提案・発信能力を有する技術者の育成	◇ 品質管理者 ◇ 照査技術者 ◇ 地籍アドバイザー／コンサルタント相当 ◇ 受託監督者/受託検査者 ◇ 管理技術者等	［資格要件］測量士かつ地籍調査管理技術者［地籍調査実務経験］10年以上かつ当面、地籍調査管理技術者の資格更新を一回以上行った者とする。	① 事業管理 (技術･業務経験論文) ② 地籍調査管理 ③ 技術管理(上級） ④ 地籍技術(総合)
地籍調査管理技術者 [ 匠５ ] [ H28年度旧地籍調査管理技術者資格を再編 ]	２項委託への対応等を充実した資格に再編。 □ 試験科目に技術管理を追加 □ 実務経験年数見直し７年⇒５年	◇ 受託監督者/受託検査者 ◇ 管理技術者 ◇ 主任技術者 ◇ 作業班長	［資格要件］測量士または測量士補［地籍調査実務経験］5年以上 ★地籍調査担い手技術者は資格登録に係る受験年度を含む２年以上（通算4年以上）の者とする	① 関係法令実務 (国土調査法及び関連法令） ② 一筆地調査 ③ 技術管理 (工程管理･検査･認証） ④ 地籍測量 ★地籍調査担い手技術者又は地籍主任調査員は、③④の2科目の受験とする。
地籍調査担い手技術者 [ 匠２ ] [ H28年度旧地籍調査管理技術者補資格を再編 ]	多様なステップアップを支援する[担い手育成コース]の登竜門として再編。 □ 受験資格,実務経験⇒見直し緩和 □ 試験科目に法令実務･基礎技術論を追加	◇ 一筆地調査担当	[資格要件]　資格は問わない。［地籍調査実務経験］2年以上 ★公共測量（測量法第5条）実務経験を算入可	① 関係法令実務 (国土調査法及び関連法令） ② 一筆地調査 ③ 地籍測量 ④ 基礎技術論

（注）★は、［担い手育成コース］の特典を示す。

国土交通省登録資格について

「地籍総合技術監理者」と「地籍調査管理技術者」資格が令和6年2月に国土交通省登録資格として新規登録されました
　国土交通省登録資格は、民間団体等が運営する一定水準の技術力等を有する資格について、国や地方公共団体の業務に活用できるよう、国土交通省が「国土交通省登録資格」として登録する制度です。「地籍総合技術監理者」と「地籍調査管理技術者」の資格保有者を、より積極的に活用されますよう、国や地方公共団体の皆様には、ご理解とご支援をお願いします。

令和６年度資格試験の実施計画

	地籍総合技術監理者 [ 匠10 ]	地籍調査担い手技術者 [ 匠２ ]	地籍調査管理技術者 [ 匠５ ]
募集日程	6月28日（金）～8月2日（金）	7月19日（金）～8月30日（金）	9月6日（金）～10月18日（金）
養成養習日程	9月12日（木）	10月2日（水）～3日（木）	11月26日（火）～27日（水）
試験日程	9月13日（金）	10月3日（木）	11月27日（水）
試験会場	東京	東京、大阪	東京、岡山

（注）日程・会場等につきましては、変更や中止となる場合があります。
　　　応募等に関します詳細は順次、本ＨＰに掲載いたしますので、ご確認ください。

受験のご案内（前年度実施を含む）

地籍総合技術監理者資格試験

地籍調査管理技術者資格試験

地籍調査担い手技術者資格試験

資格更新について

資格制度と継続教育の連携
　[担い手の育成]と[新分野への対応]に向けた新たな[地籍の匠・担い手育成プログラム]では,[CPDの評価][CPD取得による認証][研修体系との調和]を通じ資格制度と継続教育の連携を図ります。
注)[CPD：Continuing Professional Development=継続教育]

■ 資格更新について

　　　資格の更新が必要な者には５年ごとの登録証の有効期限前に、当協会より更新手続きについてご連絡いたしますので、令和６年度以降の更新の際には下記に留意のうえ、登録更新申請書等（以下、「申請書」という。）を提出願います。
　なお、令和５年度以前における当協会ＨＰの掲載や登録証の交付・再交付の際に添付いたしました「更新に係る留意事項」等につきまして、一部変更いたしておりますので、ご注意願います。

◎ 更新に係る留意事項について

　　次の場合には更新を認めず資格は失効となり、再度、資格の取得が必要となります。
　（１）CPDポイントの取得について【注１】
　　　①地籍総合技術監理者

　　　　測量系CPD４０ポイント以上（左記４０ポイントのうち協会CPD２０ポイント以上）を取得していない場合。【注２】

　　　②地籍調査管理技術者・地籍調査担い手技術者

　　　　測量系CPD３０ポイント以上（左記３０ポイントのうち協会CPD２０ポイント以上）を取得していない場合。【注３】

　（２）申請書の提出期限について
　　　○ 地籍総合技術監理者・地籍調査管理技術者・地籍調査担い手技術者
　　　　登録証の有効期限の翌年の９月末までに申請書を提出していない場合。【注４】

　　　※登録証の有効期限までに申請書を提出していない場合は、ＨＰの資格者名簿から氏名を削除させていただきます。なお、申請書の提出を遅延した場合、登録証の登録年月日は手続きが完了した日とし、有効期限は本来の期限と同日となります。

　（３）その他必要事項について
　　　①地籍総合技術監理者

　　　　事業管理特設講習を、合格発表後、受講していない場合。【注５】

　　　②地籍調査管理技術者

　　　　平成２７年度以前の合格者で「技術管理の認証試験」を１１年度末までに合格していない場合。【注６】

【注１】測量系CPDポイントとは、「測量CPD学習履歴証明書」（個人用）の合計ポイントです。協会CPDポイントとは、当協会主催の講習会等への参加や当協会資格の取得・更新等のポイントです。 CPD取得の確認のため、測量系CPD協議会（以下「CPD協議会」という）が発行する「測量CPD学習履歴証明書」（個人用）を提出していだきます。測量CPD学習履歴証明書以外の受講証明書の提出等は一切認めませんので、計画的な取得・登録をお願いします。
　なお、CPDポイントの有効期間は登録証の登録年月日の２か月前以降のCPDポイントとなります。（測量CPD学習履歴証明書の証明期間は５年間ですので、ご注意願います。）
　【参考】測量CPDの講習会への参加等により取得された受講証明書等をCPD協議会へ登録することにより、その学習履歴はCPD協議会において統合的に保存管理されます。また、CPD協議会へ申請することにより、直近５年間の学習履歴が記載された測量CPD学習履歴証明書が発行されます。なお、受講証明書等のCPD協議会への登録手続き等については、CPD協議会へお問い合わせ願います。

【注２】初回の更新に限り、令和６年度以前の合格者の技術管理等講習及び令和７年度以前の合格者の事業管理特設講習の受講については、資格試験日の直前２年間のCPD加算も可とします。なお、測量CPD学習履歴証明書の証明期間は５年間ですので、ご注意願います。また、令和６年度以前の更新者は、「新型コロナウィルス感染症の影響による資格更新時の取扱いについて→こちら」をご参照願います。

【注３】令和７年度以前の更新者は、「新型コロナウィルス感染症の影響による資格更新時の取扱いについて→こちら」をご参照願います。

【注４】地籍総合技術監理者の令和元年度以前の合格者は「登録証の有効期限の翌々年の９月末までに申請書を提出していない場合」とします。

【注５】令和１０年度以前の更新者は、「事業管理特設講習を、今回更新の次の更新までに、受講していない場合」とします。また、令和１２年度以前の更新者は、資格試験日の直前２年間の事業管理特設講習の受講も可とします。なお、測量CPD学習履歴証明書の証明期間は５年間ですので、ご注意願います。

【注６】平成２８年度の地籍調査管理技術者の資格試験より、「技術管理」の試験科目を新設しましたが、平成２７年度以前の合格者は本科目を未修了のため、地籍の匠・担い手講座において「技術管理の認証試験」を実施し、公平性を担保するとともに、認証試験を合格した者（以下、「認証合格者」という。）と平成２８年以降の合格者には当協会ＨＰの名簿に「◎」を付すこととしております。今後、地籍調査管理技術者の公平性の観点から、全ての認証試験未修了の者（以下、「未修了者」という。）に認証合格者となっていただくため、次のとおり実施いたします。

(1) 令和７年度の地籍の匠・担い手講座終了後に、未修了者全員に認証試験ＣＤ（技術管理テキストと認証試験問題等）を配布いたします。なお、令和６・７年度は現行と同様に地籍の匠・担い手講座において認証試験を実施いたします。

(2) 認証試験ＣＤによる学習を行った者が、令和１１年度末までに、認証試験問題の解答及び登録証用の顔写真等の提出並びに事務手数料（担い手講座の１日の受講料と同額程度を予定）の納付を行った場合には、認証試験問題の解答等を確認のうえ登録証の再発行(※)を行います。

(※) 令和１１年度以前の資格更新者で更新時点において未修了者であった場合は１１年度末を有効期限とした登録証を交付し、その後、令和１１年度末までに認証合格者となった時点で本来の有効期限までの登録証を再発行いたします。なお、１１年度末においても未修了者であった場合には１１年度末をもって資格は失効となります。なお、令和６・７年度は現行と同様に地籍の匠・担い手講座において認証試験を実施するため、現行と同様に合格時点では登録証の再交付は行わず、「認証試験合格者である旨の証明書」を交付いたします。

■測量CPDポイントの概要について